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私の考えるマネジメントとは?

研究紹介

理論分析の手法としてミクロ経済学とゲーム理論、実証分析の手法として実験経済学を用いて、さまざまな制度のもとで人々がどのように振る舞いどのような結果がもたらされるか、それをふまえたうえでどのような制度を導入するのが望ましいかを研究しています。とくに政治制度、その中でも投票(選挙、住民投票)のルールを対象としています。小選挙区制・中選挙区制のもとでの有効候補者数の比較、中選挙区制・拘束名簿式比例代表制・非拘束名簿式比例代表制のもとでの民意の反映の程度に関する比較、小選挙区比例代表並立制のもとでの有権者の意思決定の分析、住民投票の成立要件が有権者の投票行動に与える影響の分析、選挙を通じた政治家のコントロールに対するメディアバイアスの影響の分析などをおこなってきました。

担当講義

ミクロ経済学入門
「経済学的には・・・です」と物事を論じられるようになることを目的とする。ミクロ経済学は、経済学のすべての分野の基礎となる考え方を提供しており、経済学を修得するには必須である。はじめに、「ミクロ経済学が何を考えたいのか」「どのように考えるのか」を、例題を交えながら解説し、制度や政策の良し悪しをミクロ経済学的に評価する力を養う。次に、消費者や企業など、個人の意思決定をミクロ経済学がいかに表現し分析するかを理解し、それを自身の意思決定にも応用できるように訓練する。

政治経済学
政治という対象を経済学的に表現し分析する方法を学ぶ。伝統的な経済学は、政府は社会全体の利益を最大にするように振舞うと想定して、「どうしたら社会全体の利益が最大になるか」に焦点を当てる。しかし、政府を構成する政治家たちは、自身が選挙で当選することを優先するかもしれない。有権者たちも、どの政治家が当選したら自分にとっていちばんよいかだけを考えるかもしれない。この授業では、自身の目的を優先する政治主体を想定し、そのとき政策がどのように歪むか、どのような政治の仕組みを作って対処したらよいかを学ぶ。

公共経済学
この授業では、ミクロ経済学を応用して、政府の役割を議論する。「市場に任せてもうまくいかないとき(たとえば外部性の存在、公共財の供給、少数の企業による市場支配など)、政府はどのような策を講じればよいか」「高速道路を作るなどの公共プロジェクトを実施するか否かを決めるとき、何を基準にしたらよいか」「政府活動のための資金をいかに集めたらよいか(徴税)」などの問題を扱う。受講者各人には、独自の公共プロジェクトを提案していただき、それを実施すべきか否か全員で議論する。

政治行動論
この授業では、政治行動の中でも我々にとっていちばん身近な有権者の投票行動に焦点を当てて、どのような有権者がどのような投票をするかを、有権者が属する社会集団(社会学アプローチ)、有権者自身の心理(社会心理学アプローチ)、有権者の合理的意思決定(経済学アプローチ)の3方向から議論する。受講者には、政治に対する理解を深めて問題意識を高めるとともに、これら3つの方向からさまざまな問題を議論できるように訓練していただく。

社会マネジメント・セミナー
分析手法として、ミクロ経済学、ゲーム理論、行動経済学、実験経済学などを学ぶ。卒業研究では、これらを用いて各人が選んだテーマに取り組む。

経歴

2014年 高知工科大学マネジメント学部教授
2009年 北海道大学大学院経済学研究科准教授
2007年 北海道大学大学院公共政策学連携研究部准教授
2005年 北海道大学大学院経済学研究科助教授
2002年 北海道大学大学院経済学研究科講師
2004年 ペンシルバニア大学大学院経済学研究科博士課程修了(Ph.D.)
1998年 大阪大学大学院経済学研究科日本経済・経営専攻修士課程修了(修士)
1996年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業(学士)

所属学会

Economic Science Association、日本経済学会、日本政治学会、日本選挙学会、公共選択学会、日本シミュレーション&ゲーミング学会

研究業績

【査読付論文】

  1. Yoichi Hizen (2015), "Does a Least Candidate Win a Seat? A Comparison of Three Electoral Systems," Economies 3(1): 2-36 (Special Issue: Game Theory and Political Economy), DOI: 10.3390/economies3010002.
  2. Takanori Adachi and Yoichi Hizen (2014), "Political Accountability, Electoral Control and Media Bias," Japanese Economic Review 65(3): 316-343. DOI: 10.1111/jere.12028.
  3. 黒阪健吾・肥前洋一・芦野琴美 (2014) 「実験室実験によるM+1ルールの検証」 『選挙研究』第30巻第1号: 16-30.
  4. Yoichi Hizen, Keisuke Kawata and Masaru Sasaki (2013), "An Experimental Test of a Committee Search Model," European Economic Review, Volume 61: 59-76, DOI: 10.1016/j.euroecorev.2013.03.002. (Shinsuke Ikeda, Hideaki Kiyoshi Kato, Fumio Ohtake and Yoshiro Tsutsui (eds.) (2015), Behavioral Interactions, Markets, and Economic Dynamics: Topics in Behavioral Economics, Springer: 419-452に再掲).
  5. Yoichi Hizen and Masafumi Shinmyo (2011), "Imposing a Turnout Threshold in Referendums," Public Choice, Volume 148, Number 3-4: 491-503, DOI: 10.1007/s11127-010-9670-1.
  6. 黒阪健吾・肥前洋一 (2011) 「均衡選択の方法としての実験室実験―投票モデルの検証」 『シミュレーション&ゲーミング』 Vol. 21, No. 1: 60-68.
  7. Yoichi Hizen and Ryo Okui (2009), "Olympic Athlete Selection," The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy, Vol. 9, Iss. 1 (Topics), Article 46. DOI: 10.2202/1935-1682.2257.
  8. Yoichi Hizen (2006), "The Effect of Dual Candidacy on Voting Decisions," Japanese Journal of Political Science 7(3): 289-306. (Christopher P. Hood (ed.) (2008), The Politics of Modern Japan (4 volumes, Critical Issues in Modern Politics), Routledge, Volume IV: 115-134に再掲).
  9. 肥前洋一 (2003) 「拘束名簿式比例代表制と非拘束名簿式比例代表制のゲーム理論的比較分析」 『選挙研究』 第18号: 139-149.
  10. Yoichi Hizen and Tatsuyoshi Saijo (2002), "Price Disclosure, Marginal Abatement Cost Information and Market Power in a Bilateral GHG Emissions Trading Experiment," R. Zwick and A. Rapoport (eds.), Experimental Business Research, Kluwer Academic Publishers: 231-251.
  11. Yoichi Hizen and Tatsuyoshi Saijo (2001), "Designing GHG Emissions Trading Institutions in the Kyoto Protocol: An Experimental Approach," Environmental Modelling and Software 16(6): 533-543.

【その他】

  1. 寺井公子・肥前洋一(2015)『私たちと公共経済』有斐閣ストゥディア.
  2. 肥前洋一(2014)「最低投票率の経済理論」『同志社商学』第66巻第1号: 48-63. (2014年7月)
  3. 肥前洋一 (2014)「実験室で住民投票」西條辰義・亀田達也編『実験が切り開く21世紀の社会科学』勁草書房, 第15章: 185-194.
  4. 肥前洋一・阿部智和 (2014)「「とかい暮らし、いなか暮らし―北海道で「豊か」に暮らすには―」の概要と地域の豊かさに関する考察」『地域経済経営ネットワーク研究センター年報』第3号(北海道大学2014.3): 85-89 (Summary Report on the Seminar “Urban or Rural Life: Affluent Living in Hokkaido” and a Study of the Affluence of Regions).
  5. 肥前洋一 (2012)「書評:井手弘子著『ニューロポリティクス:脳神経科学の方法を用いた政治行動研究』木鐸社, 2012年」『図書新聞』第3067号(2012年6月23日)3面.
  6. 肥前洋一・犬飼圭吾・黒阪健吾 (2012)「デュヴェルジェの法則の実験研究」田中愛治監修・小西秀樹編『政治経済学の新潮流』勁草書房, 第11章: 243-263.
  7. 安達貴教・肥前洋一 (2012)「メディア・バイアスと投票行動の政治経済学的分析:サーベイ」田中愛治監修・小西秀樹編『政治経済学の新潮流』勁草書房, 第4章: 75-92.
  8. 肥前洋一 (2011)「実験室実験による投票研究の課題と展望」『選挙研究』第27巻第1号: 16-25.
  9. 肥前洋一 (2010)「排出量取引の経済理論」池田元美・吉田文和・深見正仁・藤井賢彦 編著『持続可能な低炭素社会U―基礎知識と足元からの地域づくり―』北海道大学出版会, 第4章: 105-131.
  10. 奥井亮・肥前洋一 (2007)「納得できるオリンピック代表選手の選び方」『ゲーム理論プラス:経済セミナー増刊』2007年6月: 114-117.
  11. Yoichi Hizen and Kazuharu Kiyono (2007), "Strategic Election Campaign --Single-Seat District System vs. Proportional-Representation System--," Comparative Institution and Political-Economy: Theoretical, Experimental and Empirical Analysis (International Conference at Waseda University): 282-302.
  12. 肥前洋一 (2005)「取引数量制限が価格と社会的余剰に与える影響:理論と教室実験」 『経済学研究』(北海道大学)第55巻第3号: 69(275)-79(285).
  13. Yoichi Hizen (2004), Electoral Systems of Japan, UMI Dissertation Services, ProQuest Company, Publication Number 3125836 (supervised by Antonio Merlo).
  14. 肥前洋一 (2003)「市場集中度と広告集約度に関する逆U字型仮説の分析」『経済学研究』(北海道大学)第52巻第4号: 91(507)-101(517).
  15. 西條辰義・肥前洋一 (1999)「温室効果ガス削減と排出権取引実験」『経済セミナー』 1999年9月号: 12-18.
  16. 西條辰義・肥前洋一 (1999)「京都議定書における排出権取引制度のデザイン:実験経済学によるアプローチ」『地球温暖化への挑戦(環境経済・政策学会年報第4号)』 東洋経済新報社: 92-107.

連絡先

電話 088−821−7156(内線1628)
電子メール 
研究室 A628

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